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大阪の障害者雇用状況

大阪の民間企業や公的機関、独立行政法人の障害者雇用状況について、厚生労働省の集計結果をもとに詳しく見ていきましょう。障害者を雇用しない企業に対しては、ペナルティが課せられるようです。こちらについてもご紹介します。

令和元年の障害者雇用状況【大阪編】

大阪の障害者雇用状況について、令和元年6月1日現在の厚生労働省大阪労働局の資料をもとに民間企業・公的機関・独立行政法人別にご紹介します。

法定雇用率とは、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて、民間企業や公的機関・独立行政法人は「法定雇用率に相当する数以上の障害者を雇用しなければならない」とされています。それぞれの法定雇用率は以下の通りです。

  • 民間企業 一般民間企業(45.5人〔50人〕以上規模の企業) 2.2%
  • 公的機関 国、地方公共団体(40人〔43.5人〕以上規模の機関) 2.5%
    都道府県等の教育委員会((42人〔45.5〕以上規模の機関) 2.4%
  • 独立行政法人 2.5%

令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられ、 以下のように変更になりました。と同時に対象となる事業主の範囲も従業員45.5人以上~43.5人以上に変更されています。

  • 民間企業 2.3%
  • 公的機関 国、地方公共団体 2.6% 都道府県等の教育委員会 2.5%
  • 独立行政法人 2.5%

参照元: 大阪労働局 令和元年 障害者雇用状況の集計結果 (https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/202006081525.pdf )

民間企業の障害者雇用状況

大阪府に本社のある45.5人以上規模の民間企業(法定雇用率2.2%)に雇用されている障害者は50,192人。雇用者のうち、身体障害者33,583人(対前年比1.7%増)、知的障害者10,175.5人 (同 7.6%増)、精神障害者6,433.5人(同20.0%増)となり、とくに精神障害者の割合が増加しているようです。

実雇用率は、前年は2.01%に対し、2.08%と過去最高の数値に。法定雇用率達成企業の割合も4 1.0%~43.1%に伸びています。

産業別の実雇用率の割合を見ると、砿業・採石業・砂利採取業6.15%、農・林・漁業4.04%、医療・福祉3.01%で、一番低いのが学術研究,専門・ 技術サービス業の1.66%です。

大阪の金融業、保険業(2.19%)とサービス業(2.13%)は、民間企業全体の実雇用率2.08%を上回っているという結果が示されています。

公的機関の障害者雇用状況

大阪府の公的機関での障害者の数は337.5人。前年より5.1%(16.5人)増で雇用率は3.19%。前年に比べて0.12ポイント高くなりました。

大阪府教育委員会、市町村、市町村の一部の教育委員会は以下の通りです。

  • 大阪府教育委員会(法定雇用率2.4%)在職している障害者の数534.5人
    前年比11.0%減少(67.5人)実雇用率は1.64%(前年比0.45ポイント減少)
  • 市町村の機関(法定雇用率2.5%)在職している障害者の数は1,752人
    前年比4.3%増加(73.5人)実雇用率は2.77%(前年比0.01ポイント増加)
  • ※法定雇用率 81機関中72機関が達成しています。

  • 市町村の一部教育委員会 (法定雇用率2.4%)在職している障害者の数311人
    前年比5.3%(17.5人)実雇用率は2.07%(前年比べ0.14ポイント減少)

参照元: 大阪労働局 令和元年 障害者雇用状況の集計結果 (https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/202006081525.pdf )

独立行政法人の障害者雇用状況

市民病院や医療センター、国立大学など、独立行政法人で雇用されている障害者の数は、569人。前年より3.9%(2.15人)増加しています。実雇用率が2.57%で、前年比で0.01ポイントとわずかですが増加しました。18法人中15法人が法定雇用率を達成しており、独立行政法人別に雇用されている障害者数の上位3位を見てみると、国立大学法人大阪大学156.5人、地方独立行政法人大阪府立病院機構93.5人、公立大学法人大阪82.0人となります。表を見ると、不足数0.0の数字が目立ちますが、不足数とは、法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数から障害者の数を引いた数字で、0.0になることによって法定雇用率が達成したことになります。

参照元: 大阪労働局 令和元年 障害者雇用状況の集計結果 (https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/202006081525.pdf )

障害者を雇用しない企業に課せられるペナルティ

障害者雇用率制度より、『従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があると』定められていて、従業員43.5人以上の事業主は、法定雇用率(2.3%)に該当する数以上の障害者を雇用することになります。この制度を守っていない事業主がいるとしたら、どのようなペナルティが課せられるのでしょう。

すべての企業にペナルティが課せられるのなら、小さな会社は経済的ダメージが大きいのではないでしょうか。そのため、雇用率未達成企業のうち常用労働者100人以上の企業から納付金を徴収しています。納付金の徴収額は不足1人あたり月額50,000円です。

100人以上の事業主であっても常用労働者の人数によって金額が異なります。200人以上300人以下の事業主(平成27年6月まで)200人以下の事業主(平成27年4月から平成32年3月まで)納付金が40,000円に減額と資料に記載されています。この給付金をもとにして、法定雇用率を達成している企業には調整金や報奨金が支給されているのです。

また、障害者を雇用している企業の作業施設・整備に多額の費用が生じた場合は、その費用に応じて助成金が支給されます。制度についてもっと詳しく知りたい人は以下のサイトを閲覧してください。

参照元: 厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html)