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人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)とは

「人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)」とはどのような助成金なのか、助成内容や申請方法について解説します。

人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)の助成内容

人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)は、障害者に対して職業に必要な能力を開発したり、向上させたりするためにかかった費用の一部を助成する制度です。対象や、支給額について解説します。

助成金の対象

支給の対象となるのは、障害者の能力開発・向上のため一定の教育訓練を継続的に行うために必要な施設の設置や、運営を行う事業主または事業主団体です。

訓練対象障害者として定められている方に対し、障害者職業能力開発訓練事業のため訓練の施設または設備の設置・整備または更新をするか、障害者職業能力開発訓練事業をする場合に受給の対象となります。

障害者職業能力開発訓練事業については、運営管理者、訓練期間・時間・科目、訓練施設以外の実習、訓練人員・担当者・施設等、安全衛生、費用などそれぞれ条件が定められ通り、すべて満たしている必要があります。

訓練の施設または施設の設置・整備または更新については、人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)で定められているものが、雇用関係助成金共通の要件も満たさなければなりません。

助成金の支給額

人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)の支給額は、障害者職業能力開発訓練事業を行う訓練科目ごとの施設または設備の設置・整備または更新に要した費用に3/4を乗じた額です。

また、初めて助成金の対象となる場合について、訓練科目ごとの施設または設備の設置・整備は5,000万円が上限となっています。一方、訓練科目ごとの施設または設備の更新については、上限が1,000万円です。

これは複数回支給を受ける場合についても事業主等ごとの累積の上限となる額です。これらの条件から算出された額が運営費として助成されます。

[PDF]参照元:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/content/000559967.pdf)

人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)の申請方法

続いて、実際に申請を行う際の流れと、必要書類について解説します。

全体の流れ

まず、施設または設備の設置・整備または更新についてです。初めに、管轄の労働局に対して受給資格認定申請を提出して認定を受けましょう。申請は、訓練の施設または設備の設置・整備または更新に着手する前に行います。

続いて支給申請を管轄の労働局に提出しましょう。

次に運営費についてです。職業訓練を始める3ヶ月前までに、管轄の労務局に受給資格の認定申請を行い、認定を受けます。支給申請については、4半期ごとの支給です。必要書類を準備して管轄の労働局に提出しましょう。

必要な書類を用意する

申請に必要な書類について解説します。施設または設備の設置・整備または更新の受給資格認定申請については、以下の書類が必要です。

  • 施設等・運営の受給資格認定申請書
  • 施設等の認定申請明細書
  • 障害者職業能力開発訓練事業計画書

支給申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 施設等の支給申請書
  • 施設等の実績明細書
  • 施設等の支払内訳明細書

これらのほかに添付書類の準備が必要です。こちらについては労務局まで問い合わせが必要になります。

続いて運営費についてです。受給資格認定申請のためには、以下の書類が必要です。

  • 人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)(施設等・運営)受給資格認定申請書
  • 障害者職業能力開発訓練事業計画書

支給申請では、以下の書類を準備します。

  • 運営の支給申請書
  • 運営の支払内訳明細書
  • 運営の支給申請額計算書
  • 訓練受講状況報告書

こちらも労務局に必要な添付書類を確認し、提出しましょう。

[PDF]参照元:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/content/000559967.pdf)