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大阪が実施する企業向け障害者雇用サポート

このページでは、大阪府が実施している企業向けの障害者雇用サポート制度について調べています。

大阪府が実施する企業向けの障害者雇用サポートとは

日本では障害者の法定雇用率が定められています。令和3年3月からその割合は引き上げられ、従業員45.5人以上の民間企業は、従業員全体の2.3%以上の障害者雇用義務を課せられました。

しかし障害者雇用に前向きでない企業は、まだ数多く存在しています。その理由として「社内に適当なポストがない」、「障害者雇用のノウハウがない」、「他のスタッフの理解が得にくい」などの意見が挙げられています。

こうした状況を改善へ導くため、国や自治体は企業向けの障害者雇用サポートを提供しています。大阪府の取り組みはどのようなものなのか、以下に見ていきましょう。

参照元:厚生労働省 障害者雇用のルール( https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html )

各種の助成金

こちらは大阪府だけでなく、全国の企業に適用される助成制度です。いくつかの種類がありますので、概要を紹介します。

特定求職者雇用開発助成金

特定就職困難者コース ハローワークなどの紹介により障害者を雇用する事業主に助成。
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース ハローワークなどの紹介により該当者を雇用し、雇用管理に関する事項を把握・報告する事業主に対して 50 万円~を支給。
障害者初回雇用コース 法定雇用率以上の障害者を初めて雇用した中小企業に、120 万円を支給。

トライアル雇用助成

障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース 試行的な雇用、または週20時間以上の勤務が難しい精神障害者・発達障害者を、20時間以上の勤務を目指して試行雇用を行う場合、助成金を支給。

障害者雇用安定助成金

障害者職場適応援助コース 支援計画に基づき、ジョブコーチよる支援を実施する事業主に助成。
障害者職場定着支援コース 職場定着支援計画を作成し、「社内理解の促進」など規定に該当する措置を講じた事業主に助成。

その他の助成

障害者雇用納付金制度に基づく助成金 事業主が障害者雇用向けに、職場の作業/福祉施設を設置、また雇用管理のために必要な介助措置などを講じた場合、 その費用の一部を助成。
人材開発支援助成金 障害者の職業能力の開発向上のために、訓練施設や設備の設置整備/更新を行う事業主に対して助成。

参照元:厚生労働省 障害者を雇い入れた場合などの助成(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/jigyounushi/intro-joseikin.html)

大阪府で申請できる助成金について

キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)

キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)について、助成金の内容や、対象者、申請方法などについて解説します。

人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)

人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)の詳細や対象、申請方法、準備すべき書類などをまとめました。

大阪府独自の「障害者就職チャレンジ事業」

大阪府では、企業への就職を目指している知的障がい者・精神障がい者を、非常勤作業員として最長2年7か月雇用し、その業務経験を生かして一般就労につなげるという取り組みとして、ハートフルオフィス推進事業(障害者就職チャレンジ事業)を実施しています。

参照元:大阪府公式HP 障がい者就労支援(https://www.pref.osaka.lg.jp/keikakusuishin/syuuroushien/index.html )

各種税制上の特例措置

こちらも大阪府だけでなく、全国の企業に適用される税制の優遇措置です。いくつかの種類がありますので、概要を紹介していきましょう。

機械等の割増償却措置 害者が働く事業所に設置された機械などの減価償却を割増できる措置。ただし雇用数に関する規定を満たす必要あり。
助成金の非課税措置 先述の助成金を非課税措置にします。
事業所税の軽減措置 「資産割」または「従業員割」いずれかで軽減。期間の制限がない恒久措置です。
不動産取得税の軽減措置 障害者を雇用する事業所が、助成金で事業用施設を作り、3年以上使用した場合、取得価格の1/10に相当する額に税率を乗じて得た額を減額。ただし雇用数に関する規定を満たす必要あり。

このように障害者雇用を検討する企業には、さまざまなサポート体制が整えられています。障害者やその家族もこうした制度の存在について理解を深め、求職活動を前向きに進めるための材料としていきましょう。

参照元:厚生労働省 障害者雇用に係る税制上の優遇措置(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/intro-yugusochi.html)