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就労継続支援とは

「障害者総合支援法」に基づく福祉サービスのひとつです。 障害や体調のために一般企業での就業が困難な人に対して、就労訓練や軽作業などの仕事を提供します。自分に合った支援を受けるために、具体的に行っていることや利用の流れなどについて把握しておきましょう。

就労継続支援のまとめ

  • 一般企業への就労が困難、または不安な人が対象
  • 「就労継続支援A型」と「就労継続支援B型」の2種類がある
  • 作業の報酬として、賃金または工賃が
    支払われる

就労継続支援には2種類ある

働く場を提供するとともに仕事の知識やコミュニケーション能力の向上を目指す就労継続支援。事業所と雇用契約を結び賃金が発生する「A型」と、雇用契約を結ばないで作業の対価として工賃をもらう「B型」の2種類があります。A型は原則18歳以上65歳未満が対象ですが、B型は年齢制限がありません。

参照元:就労移行支援事業所LITALICOワークス/就労移行支援と就労継続支援の違いとは(https://works.litalico.jp/syuro_shien/ikou_keizoku/)

就労継続支援A型とは

一般企業で働くことに不安や困難を抱えながらも、一定の支援があれば継続して働ける人を対象にした福祉サービスです。利用者は事業所と雇用関係を結び、労働した時間分の最低賃金以上の給料が支払われます。

収入の安定が見込め、各種保険(雇用、労災、健康保険など)が適用される点が特徴です。勤務形態は基本的に一般就労と変わりませんが、1日あたりの勤務時間は比較的短くなっています。

利用者が取り組める業務内容は、飲食店のホール業務やパソコンデータの入力など事業所によりさまざまです。 就労継続支援B型事業所でのスキルアップを経て、A型に移行する利用者もいます。

仕事内容は

事業所により仕事内容は多岐にわたります。事業所と雇用契約を結んで働くため、一定の体力や能力が必要とされ、「仕事をしている」という自覚を持つことも大切です。

具体的には、パソコンによるデータ入力や店舗のホールスタッフ、商品のパッキングや農作業など、デスクワークから体を使った仕事までさまざまです。自分の希望に合った仕事を探してみましょう。

どんな人が対象か

一般企業への就労を目指す、障害や病気のある人が対象です。原則18歳以上65歳未満の年齢制限があります。

「特別支援学校を卒業後、就職活動しても採用されなかった」「就労移行支援事業所の利用で就職活動したが、雇用に結びつかなかった」「企業での就労経験があるが、休職や離職を経て働く自信がなくなった」などの人がサービスを受けることが可能です。

自治体によっては利用に関しての条件が異なることもあるので、まずはお住まいの自治体窓口に確認することをおすすめします。

工賃について

A型事業所では利用者が雇用契約を結ぶため、「工賃」ではなく「賃金」と呼ばれます。お住まいの都道府県の最低賃金額以上の給料が保障され、例えば2018年度のA型事業所の月額平均給料は7万6887円でした(厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」)。

実際の手取り額を計算すると、賃金から雇用保険料や交通費(交通費支給の事業所もあります)を引いた金額が手取りとなります。週に20時間以上働いていれば、雇用保険の加入対象になり、保険料が引かれます。

また、働き方によっては社会保険に加入する義務がある場合もあり、雇用保険料や交通費に加えて社会保険料を引いた額が最終的な手取り金額です。

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就労継続支援B型とは

年齢や体調などの面で雇用契約を結んで働くことが難しい人を対象にしたサービスです。 利用者は事業所と雇用契約を結ばないため、成果報酬の「工賃」が支払われます。作業内容は商品の梱包など軽作業が多く、自分のペースで働くことが可能です。

週1回や1日1時間だけの利用から始められる事業所もあります。送迎や食事提供、看護師常駐やレクリエーションの開催など、仕事以外のサポートや楽しみが手厚い事業所が多いことも特徴です。

仕事内容は

事業所により仕事内容はさまざまです。障害や心身の状態に合わせて無理なく仕事をすることや、通所で規則正しい生活を身につけることなどを優先しているのが特徴です。

例えば、シール貼りやチラシの封入など簡単な軽作業を中心に取り入れている事業所が多いですが、パソコン操作やオリジナル作品の製作・販売など高い技術を身につけることができる事業所もあります。

また、一般就労や就労継続支援A型事業所へのステップアップに向けて必要なスキルを習得することもできます。

どんな人が対象か

働きたい意欲を持つ、病気や障害がある人が対象です。A型事業所のように年齢制限はありません。 ただし、特別支援学校などの卒業後すぐにB型事業所を利用することはできず、以下の条件をいずれかを満たしている必要があります。

  • 就労経験がある
  • 就労移行支援事業所を利用した際に労働に関する課題などの評価が行われている
  • 障害基礎年金1級を受給している
  • 50歳に達している

参照元:LITALICOワークス/就労継続支援とは?A型・B型の内容・雇用契約・収入・対象者などを詳しく解説(https://works.litalico.jp/column/system/002/)

まずは、お住まいの自治体の窓口で相談してみましょう。

工賃について

B型事業所では雇用契約を結ばないため、工賃はお住まいの都道府県の最低賃金を下回る可能性があります。事業所に通うごとに「1日○○円」と決められた金額がもらえる場合と、作業で生産した製品やサービスの出来高に応じた金額が支払われる場合があります。

厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」によると、2018年度の平均月額工賃は1万6118円でした。独自に時給を設けたり、努力や頑張り次第で工賃が増額する仕組みを導入したりしている事業所もあります。

参照元:厚生労働省/障害者の就労支援対策の状況(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/shurou.html)