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特例子会社とは

障害や病気を持つ方が就職や転職を考えているなら、ぜひ特例子会社をその選択肢に入れてみてください。見聞きしたことはあるものの詳しく知らないという人もいると思います。ここでは特例子会社とは何か、わかりやすく説明しています。

特例子会社とは

「特例子会社」とは、障碍者の雇用の促進と、その安定を図るため、「特例子会社制度」のもと設立された会社のことです。特例子会社の認定要件や一般の会社との違いなど詳しく紹介します。

特例子会社の認定要件

「特例子会社制度」では、障碍者のために特別な配慮をほどこした子会社を設立し、一定の認定要件を満たした上で職業安定所長の認定を受けると、その子会社の労働者を親会社が雇用する労働者とみなすことができます。

これは、「障害者雇用促進法」により、全ての企業・会社において、全体の労働者に対し、一定の割合以上、障碍者の雇用が義務付けられているため。これを「法定雇用率」と呼びます。

特例子会社を作れば、この法定雇用率を無理なく達成しやすくなります。

【親会社の要件】

「親会社が、当該子会社の意思決定機関(株主総会等)を支配していること」

これは、具体的に言うと、子会社の議決権の過半数を親会社が保有していることを指します。

【子会社の要件】

①「親会社との人的関係が緊密であること」

親会社からの役員派遣があるなど、つながりを示しています。

②「雇用される障害者が5人以上で、全従業員に占める割合が20%以上であること。また、雇用される障害者に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合が30%以上であること」

③「障害者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していること」

具体的に言うと、障害者のための施設を改善したり、専任の指導員を配置することを差します。

④「その他、障害者の雇用の促進及び安定が確実に達成されると認められること」

参照元:厚生労働省「特例子会社制度の概要」(https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/07.pdf

一般的な障碍者雇用との違い

さまざまな法のもと設立される特例子会社ですが、実際のところ一般企業との雇用に明確な違いはありません。

ただし、特例子会社では制度などにより設備は充実し、スタッフの配置も配慮されたものになっていることが多いです。

そのため一般企業の雇用に比べ、障碍者が労働しやすい環境が考えられていると言えるでしょう。

注意したいのは、特例子会社と言ってもどの企業も同じではなく、運営している親会社の方針などにより差が見られることです。

特例子会社の業種・職種

企業にもよりますが、特例子会社での仕事内容は、親会社のサポート業務であることが多いようです。

バックオフィスのサポート・会社の清掃・メール仕分け・名刺の印刷や書類のコピー、そして福利厚生施設の運営などなど
会社が製造業であれば、工場で業務に就くこともあります。

このように業種はサービス業や製造業、職種では事務サポート・軽作業が多く見られます。

特例子会社での雇用形態は

企業ごとに特例子会社の雇用形態は異なります。
しかし、その多くが、まずは契約社員として数年雇用し、そのあとに正社員として登用するというケースのようです。
製造業などの会社によっては、トライアル雇用のあとすぐに正社員として雇用するといった場合も。

特例子会社で働くメリット

一般的な会社よりサポート体制や環境が整っている

特例子会社では障碍者への配慮に基づいた職場が求められるため、働く側からすると一般的な会社よりもサポート体制や環境が整っていると言えます。
ただし、その充実度は企業によりけりなので、就職先を探す際には特例子会社を比較することも大切です。

障碍や病気への理解がある

一般的な企業では、同僚や上司に障碍や病気を持つ方はあまりいません。そのため、障碍や病気を理解できていない発言や行動をしてしまいがちです。
対して、障碍を持つ方への配慮を目的として設立された特例子会社では、共に働く同僚や上司も、何らかの障碍・病気を抱えている人が多いのです。
こうしたことから、一般的な企業で職に就くより、特例子会社のほうが障碍や病気への理解を得やすい職場となります。

同じ悩みを抱える人と交流できる

障碍や病気については、当事者同士でないと理解し合えない悩みや不安も数多く存在します。特例子会社では、同じ悩みを抱える人が職場内にいることで、相談や情報交換など、同じ目線からの会話の場を持てます。こうした交流により心強さを感じ、働き続けることに安心感を抱く人もいるようです。同じ職場の人間関係は見逃せないポイントであり、長く仕事を続けられるかどうかを左右することも少なくありません。

良い意味で同じ仕事を続けられる

一般的な会社や親会社に比べ、特例子会社は業務や職種、配属先が限定されがちです。色々な仕事をしてみたいという方、働きによって管理する立場を目指したいという方もいるでしょうが。環境の変化が少ないことで落ち着いて仕事ができるという人もいます。あまり仕事内容を変えたくないという方にとっては、希望する職を長く続けられる可能性があります。

特例子会社で働くデメリット

給与の低いことがある

就職後、働きが認められ、評価が上がって昇給することももちろんありますが、特例子会社では最低賃金からのスタートであることも少なくはありません。
ただ、最近では個々が得意とする分野、例えばパソコンへの実務を活かした求人なども増加しており、その際には入社時から高い賃金で採用されることも。給与について納得いかないこと、疑問点などがあれば、就職前にしっかりと確認しておきましょう。

職種が少ない

特例子会社では障碍や病気に配慮し、労働者に大きな負荷となる仕事は課されないことが多いです。
また、親会社から一定の業務を請け負っていることも少なくはなく、職種が限定されがちです。
こうした業務に物足りなさを感じる方もいるかもしれませんが、一方で決められた仕事をこなすのが得意という方には好まれます。
近年では、本人の能力をより開花できるような求人を募集している特例子会社もあるため、さらなるスキルアップを目指せる方も今後は増えそうです。

特例子会社で働きたい場合の相談先

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所では、学校に通うかのように就職サポートを受けられる場です。
支援計画に沿い、ほかの人達と一緒に就職に向けた知識やスキルを学んだり、就職準備や体調に関する相談をすることも可能。

無料で利用できますが、前年度の所得によっては自己負担は発生することも。
申し込みには市区町村の窓口での手続きが必要となります。

障害者生活・就労センター

障害者就業・生活支援センターは、障碍を持つ方の生活と仕事、その両方について相談が行える機関。
職に就きたいが体調が不安定な場合などは、まず障害者就業・生活支援センターに相談してみることをおすすめします。

地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは、障碍を持つ方の就職や復職をサポートする場です。
障碍を持つ方へ専門的な職業リハビリテーションを提供しており、各都道府県に最低1か所は設置されています。
運営は独立行政法人高齢・障害者・求職者雇用支援機構が行い、身体障害者手帳・精神福祉保健手帳・療育手帳を持つ方、そして難病のある方、障碍を持っていると認められる方が利用できる対象となります。