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オープン就労とは

障害のある方が就職活動を行う際の選択肢の一つが「オープン就労」です。オープン就労とは、企業に対し、自身の障害を開示したうえで就職することをいいます。開示せずに就職する場合はクローズ就労です。

オープン就労のメリット、デメリットなどについて紹介します。

オープン就労のメリット

オープン就労には、さまざまなメリットがあります。代表的なメリットは以下の4つです。

企業側の配慮を受けられる

最も大きいメリットといえるのが、企業側が障害の存在を知っているため、業務上の配慮が受けられる点です。例えば、大きな音に敏感な方は静かな部署に配置してもらう、苦手な業務内容を避けて相性が良い仕事を回してもらえるなどの配慮が考えられます。

安心感がある

自分の障害について理解してもらっている安心感があります。仕事をするうえでわからないことやうまくいかないこと、困った事があった際も相談しやすいでしょう。

支援機関と連携したサポートを受けられる

支援機関が就職後もサポートしてくれるため、さまざまな場面でフォローしてもらえます。希望があれば企業との間に入ってもらい、細かい調整をしてもらうことも可能です。

体調にあわせて柔軟に対応してもらえる

体調不良時などにも状況を理解してもらえるため、適切な対応が受けられます。

クローズ就労は障害を開示することなく就職していることから、隠したい気持ちが出てくることが多いです。体調などが悪化してもなかなか打ち明けられないことがありますが、オープン就労であればそういった心配は少ないといえます。

オープン就労のデメリット

オープン就労は、メリットだけではありません。以下のようなデメリットがあります。

求人数が少ない

オープン就労は、障害者枠での就労となることが多いこともあり、求人数がそれほど多くありません。そのため、就職先が決まるまでに時間がかかってしまう可能性があります。

障害者雇用での求人数は年々増えてきてはいるのですが、それでも一般求人ほどではありません。

給与水準が低くなる

障害者枠での就労となった場合、一般の就労と比べると給与水準が低くなってしまいます。

国税庁の発表によると、給与所得者全体の平均給与は年間441万円で、単純計算すると月収36.8万円です。一方、厚生労働省の発表では、平成30年5月の平均賃金は身体障害者が21.5万円、知的障害者は11.7万円、精神障害者は12.5万円、発達障害者は12.7万円でした。

違いがある大きな理由として挙げられるのが、障害者枠は正社員以外の働き方になることが多く、なおかつ所定労働時間が少ないからです。こういった理由から給与水準が低くなっています。

参照元:国税庁/平成30年分民間給与実態統計調査結果について

参照元:厚生労働省/平成30年度障害者雇用実態調査の結果を公表します

働きたい職種に就けない可能性がある

通常の求人と比べると求人数が少ないため、希望している職種に就けないことがあります。そのためキャリアをうまく積み上げられないのがデメリットです。