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就労支援とは

障害や病気などが理由で、自力で就労することが困難な人を対象とした国の就労支援制度があります。

就労支援は2つに区分され、一般企業への就職を目指し具体的なスキルを身につける「就労移行支援」と、一般企業での就職が困難な人に働く場を提供する「就労継続支援」があります。

就労移行支援とは

一般企業への就職と定着を目的とした支援です。働きたいという気持ちはあるものの、「病気の治療でブランクがあって体力に自信がない」「こんな障害があっても習得できる技術はあるだろうか」などといった不安に寄り添います。

就労移行支援は医療や福祉サービスと併用可能で、病院のデイケアや生活支援に通いながら利用する人もいます。就労継続支援を経て就労移行支援を利用する場合もあります。利用期間は原則2年以内です。

利用対象者は18歳〜65歳で、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病のある人です。ただし、障害者手帳の有無に関わらず、医師や自治体の判断により利用することもできます。

参照元:LITALICO仕事ナビ/就職から安心して働けるまでを全力サポート!就労移行支援について分かりやすく説明します

また、年収によって利用料金が発生します。就職を目指した訓練の場なので、基本的に賃金はありません。

就労移行支援事業所では、企業でのインターン実習の斡旋や就職後の定着支援をする就労支援員や、個別支援計画に基づいた日常生活の指導をする生活支援員などがサポートに当たります。

就労継続支援とは

一般企業で働くことが困難でありながらも、自分の障害や体調の程度に合わせて働く準備や訓練を受けることができる支援です。実際に働く場所を提供してもらい、対価として賃金または工賃を受けることができます。

事業所には「就労継続支援A型」と「就労継続支援B型」の2つのタイプがあります(両方を兼ね備えた事業所もあります)。大きな違いは、利用者の対象年齢と、事業所と雇用契約を結んで働くかどうかという点です。

A型は原則18歳から65歳未満の人が対象ですが、B型には基本的に年齢制限がありません。また、A型は雇用関係を結び、B型は雇用関係を結びません。

参照元:就労移行支援事業所LITALICOワークス/就労移行支援と就労継続支援の違いとは

仕事内容は事業所によってさまざまです。商品の梱包やアクセサリー製作といった軽作業からパソコンを使ったデータ入力やホームページの作成、屋外での清掃活動や店舗での接客販売など、自分の希望や適正に合った仕事に取り組むことができます。

また、送迎や食事提供、看護師の常駐や提携医療機関によるサポートなど、仕事面以外のサービスが手厚いこともポイントです。

就労支援で知っておきたいオープン就労とは

オープン就労とは、企業に対して障害があることを開示したうえで就職することをいいます。一般枠でのオープン就労をするケースもありますが、障害者枠での就労となることが多いです。

あらかじめ企業に障害を開示していることから、自分の障害について隠す必要がなく、精神的な負担を抑えやすい働き方だといえます。企業が障害について理解しているため、企業から業務などについて配慮が受けられる、相談しやすく安心感があるなどのメリットがあります。困った事があった際にも力になってもらえるでしょう。

また、支援機関が企業との間に入って支援しやすくなったり、体調が悪くなった際に柔軟に対応してもらえたりするのもメリットです。

一方、求人数が少ないことや給与水準が低い、選べる職種が一般より少ないなどのデメリットもあります。

就労支援で知っておきたいクローズ就労とは

企業に対し、障害を開示することなく就職するのがクローズ就労です。障害者枠ではなく、一般枠に応募する形となります。そのため、非障害者の方と同じ扱いになるのが大きな特徴です。

大きなメリットとして、障害者枠で採用されるのとは異なり、一般と給与水準が同じであることが挙げられます。その違いは非常に大きいので、給与を重視して就職方法を考えたいと思った際、クローズ就労を選択している方が多いです。

また、障害者枠よりも選択できる職種の幅が広く、そのことによる昇進やキャリアアップのしやすさは非常に魅力的だといえるでしょう。

一方で、企業に対して障害を隠した形で採用してもらう形になることに対し、不安を感じる方が多いです。障害に対して会社側から配慮が受けられないほか、職場定着率も低くなりやすいデメリットがあることを理解しておく必要があります。

就労支援員とは?

就労支援員の役割を理解しておくと、就労サポートを受ける際に役立ちます。こちらでは、就労支援の仕事内容と役割について詳しく解説しています。

就労支援制度の現状と課題

就労支援制度を利用する人が、今後より納得できる就職活動ができるようにするにはどのような対応が必要でしょうか。こちらでは就労支援制度の現状と課題について解説しています。